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レーダーで不明者捜索 東北大教授ら「何か手がかりを」
 (2013年3月9日 産経新聞)
 
東日本大震災の津波で壊滅的な被害が出た宮城県名取市閖上地区の浜辺で9日、東北大の佐藤源之教授(電波応用工学)と、仙台高等専門学校(仙台市)の園田潤准教授(電磁波工学)が2台の地中レーダーを使い、行方不明者を捜索した。
園田准教授は「震災後、エンジニアとして何もできない無力感があった。何か手がかりを見つけたい」と話しており、今後も捜索を続ける予定。
レーダーの一つは幅約30センチで、アンテナから地中に電磁波を送り反射波を解析。地中で異物を見つけるとパソコンに表示される波動に変化が生じるため、異物の場所が特定できる。工事現場で地中の埋設管を特定する際などに使用されている。
この日は、ボランティア団体も駆けつけ計約10人が参加。レーダーで反応があった場所をスコップで掘り起こした。佐藤教授が遺跡発掘用に開発した幅約2メートルの大きなレーダーも使用した。

巨大な津波の発生などにより、これまでに経験したことのない、未曾有の被害を出した東日本大震災の発生から2年が経過しました。未だに行方不明となっている方々も多数おられ、捜索が続けられていることは皆さんもご存知かと思います。
そんな中で、宮城県名取市閖上地区の浜辺で、2台の地中レーダーを使っての行方不明者の捜索が行われました。アンテナから地中に向けて電磁波を送り、その波動の変化から行方不明者を捜索するということです。
人間や動物、植物などに悪影響を及ぼすこともある電磁波ですが、この記事にもあるように、私たちにとって大きな助けとなる場面も多々あります。日々の暮らしの中で、身近な存在となり、様々な場所で使われている電磁波。その全貌が明らかにされた上で、メリットを上手に活かしつつ、安全・予防対策が万全に行われる日が1日も早く訪れて欲しいですね。
   
危険な米軍「Xバンドレーダー」配備計画 ミサイル防衛の最前線基地に
 (2013年3月12日 京都民報)
 
京丹後市丹後町の経ヶ岬。周辺の日本海に面する岸壁には立岩や丹後松島など、国定公園に指定された雄大な風景が広がります。
巨大なアンテナが目立つ空自経ヶ岬基地は、庁舎地区と、約5.5キロ離れた岳山(標高451メートル)の頂上にあるレーダー地区に分かれています。同基地ホームページでは、「日本海正面の空の防人として隊員が昼夜にわたり勤務。監視業務では、暗い室内の中で、隊員が24時間体制で、レーダースコープの画面に映しだされた航跡を追い続けています」としています。
突然の米軍レーダー配備計画に、経ヶ岬のある宇川地区(650戸、1662人)の住民からは次々と不安の声が出されます。
50代の女性は、「突然降って湧いたように配置が決まって、驚いています。いったいこの集落がどうなるのか。沖縄の米軍基地の事件や、電磁波による健康被害などを考えると不安になります。きちんと説明してほしい」と話します。同地区の男性(60代)は、「テロや攻撃などが起こり、集落が巻き込まれたら困る。近所の人たちも不安がっている」と声を上げます。
京丹後市の中山泰市長は2月26日、説明に来た防衛省事務次官に対し、「住民の皆さんの安全安心の確保が第一。地元としては到底分かりましたと言えない」と述べ、住民の健康や生活に関する説明を求めました。
京都府は同月26日、防衛省に対し、「確認事項」として(1)レーダーの強力な電磁波による健康上問題はないのか(2)道路交通上の安全確保や住民生活への影響(3)風評被害などによる農作物などへの影響(4)管理・運営のための人員はどのような関係者なのか(5)関係者の住居や治安維持対策(6)今後の住民への説明―などの回答を求めています。
経ヶ岬に隣接する伊根町は同月28日、健康被害や道路交通、漁業・農業への影響などについて防衛省の説明を求めるよう府に要望しました。

3月7日の「最新電磁波ニュース」で紹介した通り、京都府京丹後市の航空自衛隊基地に、アメリカ軍の「Xバンドレーダー」が配備される計画が進められているそうです。
レーダーの配備計画について、防衛省の職員から説明を受けた京丹後市の中山市長は「説明が不十分」として、防衛省に更なる説明を求めるとしています。「軍事用レーダー」と聞けば、強力な電磁波を発生させているようなイメージがどうしても沸いてきますし、住民にとっての直接的なメリットも感じられないため、近隣住民の間に大きな不安が渦巻くのも当然のことと思います。
記事にもあるように、住民の健康被害の懸念だけでなく、農作物への風評被害も懸念されます。さらには、治安維持等の問題もあります。配備を進めるのであれば、近隣住民が納得できる、十分かつ正確な説明と万全な安全対策がなされるべきだと思います。
   
住民と警察、変電所建設巡り千人が衝突 中国浙江省
 (2012年11月21日 朝日新聞)
 
【広州=小山謙太郎】中国浙江省の温州市郊外の農村で20日、変電所建設を巡って地元住民と治安当局の計1千人が衝突した。複数の住民によると、多数のけが人が出たらしい。用地補償への不満や高圧電線による電磁波への不安のため、昨年から建設反対運動が起きていた。
住民側が農具やビール瓶を持って工事を妨害しようとしたのに対し、約300人の警察官らが警棒や催涙弾で応戦したという。 香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは、重傷者を含む約200人がけがをしたと伝えた。21日も、治安当局が現場への道路を封鎖しているという。

今や日本を凌ぎ、世界第2位の経済大国とも言われる中国。かつては、自転車や農村といったイメージが真っ先に想い浮かんだ中国ですが、ご存知の通り、近代化が着々と進んでいます。近代化のためには電気が必ず必要になりますが、やはり中国でも、電磁波が及ぼす健康への影響について、多くの人々が大きな不安を抱いていることが分かります。
また、既に多くの人々が電磁波に囲まれて暮らしている日本より、まだまだ電磁波の影響が少ないであろう中国のほうが、電磁波に対する意識が高まっているのかもしれません。近代化に向けた開発がますます進む中国で、電磁波の問題が今後どのように扱われるのか注目したいと思います。
   
問われる健康被害 携帯基地局訴訟(4)
 (2012年9月29日 朝日新聞)
 
インタビュー(4) 北里大学名誉教授 宮田幹夫さん(76)

――これまでに診察した電磁波過敏症の患者数は

北里研究所病院時代と合わせると200人以上になる。2009年に東京都内で開院した専門外来には、全国から患者が来る。半分以上が女性で、50歳代の人が多いのが特徴だ。

――診断法は

問診が非常に大切で、症状や電磁波の発生源などを聞く。ほかの病気がないことを確認し、眼球の動きや平衡感覚、自律神経機能などを検査する。

――延岡訴訟の原告3人も08年に診察を受けている

3人もこうした診察の結果、「気のせいではなく、本当に体調が悪い」ということがわかった。症状は基地局ができてから始まったので、「電磁波による愁訴の可能性が高い」という所見書を書いた。

――なぜ電磁波過敏症になるのか

人の体の中では、脳の神経細胞が弱い電気信号で働くなど電気現象が起きている。自分も実験で確認しているが、電磁波はこうした人体に有害な働きをし、自律神経の失調や老化を進める活性酸素の増加を招く。ただ、人には適応力があるのですべての人に発症するわけではなく、感受性の高い人に現れる。


――基地局の電磁波も影響するのか

していると思うが、証拠を見つけるのが難しい。電磁波の強い場所にいる人の症状が重ければ、関連の証明になるが、電磁波の強さは時間や地形で違う。調査にはたくさんのお金もかかる。

――携帯電話の電磁波も健康に影響があるのか

めまいや頭痛などのほか、脳腫瘍(しゅ・よう)や精子の減少という報告がされている。私が一番怖いのは、精子数が減って、男性の生殖能力が落ちることだ。男性はポケットに携帯電話を入れるのはやめてほしい。

――子どもへの影響は

子どもの頭骸骨(ず・がい・こつ)は薄く、成長段階は感受性が高い。英国では政府機関が、子どもの携帯使用は必要な時に限り、短時間にするよう強く勧告している。しかし、日本では(CMなどで)子どもに使わせようとしている。

――電磁波と共生していくことはできないのか

便利なものを手放すことは無理なので、電磁波に強い住宅を造るとか、送電線を地下に潜らせるとか、体が浴びる電磁波を少なくする工夫が必要だ。携帯電話会社も技術開発を進めるべきだ。=おわり(この企画は大畠正吾が担当しました)

宮崎県延岡市にある携帯基地局の操業差し止め訴訟で、原告の住民3人に対して「電磁波による愁訴の可能性が高い」という所見書を書いた、北里大学名誉教授の宮田幹夫さんのインタビュー記事です。宮田さんはこれまでに、電磁波による健康被害を訴える200人以上を診察するなど、長年にわたって電磁波に関する研究を行っています。
記事中にもあるように、宮田さんのような専門家でも、携帯基地局の電磁波による健康被害の証拠を見つけるのは難しいという状況もある上、電磁波を発生させるものを利用できなくしてしまうと、日常生活が成り立たなくなってしまいます。宮田さんが指摘するように、電磁波との共生について、社会全体でいっそうの取り組みを進めていかなければなりませんね。
   
問われる健康被害 携帯基地局訴訟(1)
 (2012年9月26日 朝日新聞)
 
インタビュー(1) 原告弁護団長 徳田靖之さん

――延岡市の訴訟の特徴は

携帯基地局をめぐる裁判は全国で10件以上起きているが、いずれも住民が負けている。ただ、過去の裁判は「電磁波で健康被害が出る恐れがある」と訴えていた。延岡の場合は、すでに深刻な健康被害が出ているという理由で訴えた、全国で初めての裁判だ。

――弁護を引き受けた理由は

多くの人が耳鳴りや頭痛、鼻血などに苦しんでいると聞いて「ただならぬことが起きている」と思った。みなさん、理髪店や保険代理店を営むなど普通の市民生活を送っている。被害の誇張などをする必要のない人たちだ。

――争点は何か

第一が健康被害の有無。第二が健康被害の原因は基地局から出る電磁波によるものなのかという因果関係。最後が公益性と被害を比べて、操業を差し止めることができるのかという受忍限度だ。

――健康被害が認められる自信は

ある。原告3人が受診した北里研究所病院が「電磁波による愁訴の可能性が高い」という所見書を出している。延岡市による健康相談や自治会のアンケートでも、多くの住民が症状を訴えている。

――因果関係の立証は

基地局ができる前は健康被害が発生していなかったということ。そして、被害は基地局周辺に限られており、距離が近い人ほど症状が深刻だということ。この2点が柱だ。さらに、沖縄など全国各地の基地局周辺で同じ症状が出ている。

――世界保健機関(WHO)は電磁波の健康への影響を認めていない

WHOは「健康被害があるという確実な証拠はまだない」と言っているにすぎない。ただ、裁判所は科学的な知見の到達点をどう見るかで苦慮しているとは思う。

――KDDIは国の基準を守っていると言っている

C型肝炎でも、薬害エイズでも、事業者は国の基準を守っていた。しかし、国や専門家が「大丈夫だ」と言っている間に多くの被害が出た。

――電磁波は「21世紀の公害」という指摘もある

水俣病などの公害裁判は事後的な金銭救済ばかりだった。しかし、命や人生を奪われた代償は金では償えない。10年、20年後、電磁波で多くの健康被害が出たあとに、裁判で「お金でけりを」ということにしてはいけない。この被害から目をそむけないでほしい。

◇延岡市の住民が携帯電話基地局の操業差し止めを求めた訴訟の判決が10月17日、宮崎地裁延岡支部で言い渡される。判決を前に、訴訟の当事者や電磁波の健康への影響に詳しい関係者に聞く。(大畠正吾)

◆とくだ・やすゆき
1944年生まれ。69年に弁護士となり、ハンセン病国家賠償請求熊本訴訟弁護団長、福岡HIV訴訟弁護団長などを務める。

◆延岡携帯基地局訴訟
延岡市大貫(おお・ぬき)町5丁目の3階建てアパート屋上に、KDDIが2006年10月に建てたアンテナから出る電磁波で、周辺の住民が耳鳴りや頭痛、めまい、不眠などの症状が出たとして操業差し止めを求めている。原告は地区の代表30人で、09年12月に提訴した。13回の口頭弁論が開かれ、今年2月に結審した。

7月に最新電磁波ニュースでもご紹介した、宮崎県延岡市にある携帯基地局の操業差し止め訴訟に関するインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。
延岡市での訴訟は記事中にもあるように、携帯基地局周辺の住民に、深刻な健康被害が出ているという理由で提起された全国初の裁判です。
健康被害が実際に存在し、因果関係も立証できると自信を深める原告側ですが、裁判所はどのような判断を下すのでしょうか。原告側の主張が認められる判決が出た場合、今後の同様の訴えに大きな影響を与えることになると思われます。10月17日の判決に注目しましょう。
   
【予防原則】の思想を重大危害の前に欧州並みの対策で!
  (環境経済新聞7月号・新創刊16号)
 
【荻野晃也(おぎの・こうや)氏の略歴】
電磁波環境研究所所長 理学博士
1940年(昭和15年)富山県生まれ。京都大学理学部卒、原子核物理学専攻。元京都大学工学部講師。原子力に関する研究・教育の一方、原子力発電、核問題、環境問題などへの発言を続ける。1979年ごろから電磁波の影響に関心を持って、研究を進めてきた。2003年、京都大学定年退職後、電磁波環境研究所を設立。主な著書に『健康を脅かす電磁波』(緑風出版)、『危ない携帯電話―それでもあなたは使うの?』(緑風出版)、『あなたを脅かす電磁波―ガンから身を守るために』(法政出版)など多数

Q1−【予防原則】という考え方は。

【荻野】:
「取り返しのつかない結果を招く行為や、重大な危害を引き起こす恐れがある行為に対して、その科学的根拠が完全なものでなくても、緩和策を講じるなり、止めるなり、一定の規制・対策を行うべきだ、というのが、予防原則の思想だ」。

 「この原則は、ヨーロッパなどでは、ごく普通のこととされている。しかし、日本はこの原則を、最も軽視してきた国、遅れた国のひとつとされ、危険性が確定するまでは、悪影響はない、で済ませようとしてきた。報道の姿勢も、放射線や電磁波の危険性には、触れたがらない」。

「どうも経済優先で、国民の安全や健康問題を、真剣に考えるという土壌が不足しているようだ。特に、原発震災の被害や電磁波の問題、環境問題などでは、それを痛感させられる。後になって、死亡など深刻な被害が表面化するという、“晩発性”が特徴のアスベスト問題などにも、同様のことがいえる。メカニズムや因果関係が未解明というのは、安全だという証拠にはならない」。

Q2―『電磁波』というのは。

【荻野】:
「電磁波とは、太陽光線の仲間で、エネルギーの大きいのが原爆や原発で知られるガンマ線などの“電離”放射線で、それを放出する能力を放射能という。一方で、エネルギーの弱いのが、電波と呼ばれる“非電離”放射線で、こちらが一般に電磁波とされている」。

「だが、大きく括れば、そのすべてが仲間といえる。すべてが遺伝的毒性を示す、と考える必要があって、エネルギーのみで危険性を分類すべきではない」。

「最も心配されているのが、福島原発事故に関連した放射線とオール電化、携帯電話などの電磁波問題であろう。放射線も電磁波の仲間であり、被爆国・日本なのだから、真面目に取り組んでいるだろう、と思われるかもしれないが、事実は全くの逆。世界で一番軽視しているのが日本で、それは福島原発事故でも明らかになっていて、弱者無視、棄民政策のようにさえ思われる」。

Q3―歴史的にみると・・・。

【荻野】:
「第2次大戦後、電磁波応用技術は最先端の技術であり、その危険性を問題にすることは少なかった。だが、まず1960年頃から原発関連施設の放射線、1980年ごろからは送電線・配電線から漏洩する電磁波が問題になり始めた」。

「米国スリーマイル島事故と同じ1979年に発表されたワルトハイマー論文で、配電線による小児白血病の増加が知られるようになり、これを追認する研究が増えている」。

「地球環境問題と関連して、オゾンホールが問題になり、紫外線による皮膚ガンが話題になってきた。紫外線を受けると、人間の皮膚は黒くなるが、進化の過程で、電磁波、太陽光線の影響を克服できる手段を持ち、修復・再生機能を持った生物だけが生き残ってきた。過去に経験していないような電磁波被曝には、生体は対応できない。現在、急増している新タイプの、自然界に無いような電磁波に、生物が対応できるかどうかが問われていて、それこそが電磁波問題の本質といえる」。

Q4−電気利用と電磁波の関係は・・・。

【荻野】:

「2012年5月末で、日本の携帯電話の台数は、PHSを含めると、1億3000万台を突破し、普及率は100%を超える。残る購買対象は小学生といわれ、住宅の近くにもケータイ・タワーが乱立している。戦後に急増した電化製品やケータイなどで、電磁波・被曝は、増加する一方だ。だが最近、極低周波が生殖機能に悪影響を及ぼす、という研究が話題になっている」。

「WHOが電磁波プロジェクトを開始した1996年以降、日本では逆に、オール電化の大キャンペーンを始めている。原発を作りすぎ、余った夜間電力を消費させるためだが、福島の原発事故で、ツケが回ってきている。電磁波の危険性が一般によく知られている欧州では、電気利用を控えよう、としているのに、日本では逆。規制値を緩めるために、世界に逆行して、電磁波被曝を国民に強要する政策を実施しているのではないか、とさえ思われてくる」。

Q5―オール電化住宅の危険性は・・・。

【荻野】:
「オール電化では、電磁調理器と床暖房が目玉だが、価格の低下と夜間電力の極端な値下げで、増え始めた。だが、妊婦は電磁調理器の使用を控えるのが望ましい、というコメントがあり、米国では2002年に、低周波磁界・被曝と流産リスクに関する疫学的研究が発表されている。アルツハイマー病や痴呆症が増加、という研究がいくつも発表され、スイスでは2009年に、送電線の近くでアルツハイマー病が増加、という研究も発表されている」。

「光熱費が安い、掃除が楽できれい、火災の心配がない、などが人気の理由だが、誇大広告そのものだ。2008年には九州電力の誇大広告を、公正取引委員会が摘発した。火災などのトラブル急増のため、経済産業省が火災実験をし、火災発生の防護策を勧告している。九電管内にはオール電化の家庭が多く、原発の停止が痛手になることが、“やらせ”など一連の問題行動の背景とされている。後になって後悔しないように、“電磁波ムラ”の攻勢の負けないように、その危険性を真剣に考える必要がある」。

Q6―身を守るには・・・。

【荻野】:
「低周波の電磁波から身を守るには、発生源を弱くする、発生源から距離を取る、遮蔽して途中で減少させる、など放射線に対する防護方法と、ほぼ同じだ。住宅内で電磁波の強い場所は電源ブレーカー、台所の電化製品、電化製品の裏側、電気毛布・電気カーペット・こたつ・電子レンジ、モーター部分、IH電磁調理器や電気・床暖房、壁の中の配線など。磁界強度は電流に比例するので、100ボルト中心の日本の方が深刻だ。電気を多く使用すれば、確実に電磁波は強くなるので、省エネ型の製品ほど被害は小さくなる」。

「これからの問題は、長期にわたる食品の汚染だ。被曝に安全値はなく、あくまで“ガマン量”にしかすぎない。大人より感受性の高い子供達には、汚染のない食物を与えたい。基準値以下を、およそ3段階程度に分類して、その数値を発表すべきではないか。食品の規制値を、大幅に引き下げることが重要だ。早急に、原発に頼らないエネルギー政策に転換すべきであり、原発からの撤退を決めたドイツに見習いたいものである」。

Q7―環境悪化に対処する21世紀の基本的な考え方は・・・。

【荻野】:
「21世紀だけでなく、今後の千年間を考えたときのキーワードとして、最も重要なのが“予防原則”の思想だ。科学的に不確実性が大きな場合のリスクに対応するための原則で、2000年2月にEU委員会は、環境問題は今後、【予防原則】を基本とすると決定した。フランスは2005年3月、この予防原則を憲法に取り入れている」。

「危険な可能性がある限り、安全性が確認されるまでは排除しよう、という流れが世界中で広がっている」

「その典型例が、地球温暖化問題といえる。また、環境ホルモンでも問題になっていることだが、女子出産や精子減などは、以前から電磁波分野で指摘されていた。日本の死産児のうち、男児の割合が1970年代から急増し、21世紀に入って女児の2・23倍にもなっている。ドイツや米国に、大きな変化はない」。

「電磁波の安全性が確定していなかった、ということがポイントだ。これほど悪影響の研究が増えているのだから、危険な可能性が高いと考え、予防原則思想で厳しく対処する必要がある」。

凄まじい勢いで普及し続けている携帯電話については、以前から電磁波による人体の影響が指摘されていたため、興味・関心を持っている人々も少なからず存在しているかと思いますが、近年になって急速に定着してきたオール電化住宅(電磁調理器、床暖房)については、利便性や光熱費の節約といったメリットにばかり目が行き、電磁波の影響が話題になることは殆どありません。
しかし、携帯電話やオール電化住宅、その他の電気機器の普及率と依存度が高くなっていく中で、私たちが電磁波の影響を受ける可能性が増しているのは確かです。
荻野氏の指摘にもあるように、「危険性が確定するまでは、悪影響はない」で済ませることはせず、これまで以上に研究や安全対策に力を入れて欲しいものです。
 
   
続・増える環境過敏症(2)森の避難施設で回復
  (2011年11月21日 読売新聞)
   
続・増える環境過敏症(1)電磁波と子どもの不調
  (2011年11月18日 読売新聞)
   
増える環境過敏症(5)Q&A 国は率先して健康調査を
  (2011年9月15日 読売新聞)
   
SteveJobsに断られた携帯の電磁波測定アプリを作るTawkonが$1.5Mを調達
  (2011年8月23日 TechCrunch)
   
携帯電磁波の人体影響
  (2011年7月18日 池田信夫blogpart2)
   
携帯電話は原発より危険だ
  (2011年6月1日 池田信夫blogpart2)
   
携帯電話の電磁波が骨を腐らせる!?
  (2011年3月28日 thinq_)
   
飯田でリニア課題、学習会  130人参加「議論の場必要」/長野
  (2010年11月8日 信濃毎日新聞)
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