電磁波なび - 電磁波による健康への影響について情報を収集!

電磁波なびは、電磁波による健康への関わりについての
情報を収集し、不安のない、快適な生活を送っていく
ためのポータルサイトです(→このサイトについて)。

電磁波なび:ご意見・ご感想 電磁波なび:サイトマップ



電磁波関連ニュース 電磁波ニュースバックナンバー
   
EV用急速充電器:電磁波、ペースメーカーに影響 厚労省が注意呼びかけ/群馬
  (2013年6月12日 毎日新聞 地方版)
  電気自動車(EV)用の急速充電器の発する電磁波が植え込み型心臓ペースメーカーに影響を与える恐れがあり、厚生労働省などが注意を呼びかけている。現在までに大きな事故などは確認されていないが、装着者団体などは情報収集を急いでいる。

 厚労省は3月、ペースメーカーの製造販売会社に、使用者が充電器に近づかないよう医師向けの説明書に記載することなどを指示。日産自動車はEV総合情報サイトで「急速充電器の80センチ内に装着部位が近づかないよう」に指摘している。県内ではこれまでに市町村役場や道の駅、自動車販売店など計95カ所に充電器が設置されており、このうちの36カ所が急速充電器だ。

 県は5月に「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、県内370カ所に充電器を新設する方針。県は策定したビジョンに基づき、ショッピングセンターやコンビニエンスストアなどにも設置を拡大する方針だが、心臓専門医などでつくる日本不整脈学会はホームページで「(急速充電器が)パブリックエリアに設置されている点に問題がある」と指摘している。

 一方、急速充電器のペースメーカーへの影響について周知は進んでおらず、県温暖化対策室は「影響については知らなかった。対応について検討したい」としている。ペースメーカー装着者でつくる「日本心臓ペースメーカー友の会」の日高進副会長によると、開発初期の急速充電器はペースメーカーへの影響が小さかったが、20社以上の企業が急速充電器の開発に参入し、強い電磁波を発する充電器も出てきたという。

 同県支部の押尾雅美理事は「まだ急速充電器の影響に関する詳しい情報が少ない。装着者同士で情報共有し、不安を減らしたい」と話した。【喜屋武真之介】
   
ノセボ効果、健康リスクへの不安が本当の痛みにつながる
  (2013年5月11日 QLifePro URL
  ヨハネス・グーテンベルク大学マインツの研究

電磁波による健康リスクへの不安が、特定の人に対し、客観的な理由もなく本当の肉体的苦痛をもたらすことがあると、ドイツのヨハネス・グーテンベルク大学マインツの研究で明らかになった。
研究チームは、被験者154人の頭にアンテナを取り付け、電波の流れていない無線LANシグナルを送信。被験者の54%に不安感や集中力の低下、指や腕、足などがむずむずするという症状が現れた。

ノセボ効果

以前の研究で磁気共鳴映像装置(MRI)により、このような状況下で、実際に痛みを処理する脳領域が活性化することが示されている。研究に携わったミヒャエル・ヴィットヘフト博士は、「このような症状は”ノセボ効果”と呼ばれており、健康被害への心配や思い込みだけで痛みや不快感を引き起こす」と語った。 一般に、ノセボ効果の反対の症状を示すプラセボ効果(効果のない物質を効果のある薬物として患者に投与すると、ときに心理効果により症状を軽減することがある)が、知られている。
ヴィットヘフト博士によると、健康リスクの報告が多くの人々に影響を与えている可能性が高いという。それゆえに、メディアと科学は協力し合い、常に健康リスクに対する最新の正しい情報を発信する必要がある、と強調した。(太田みほ)
   
Xバンドレーダー京丹後配備 佐藤政務官が府庁で説明 京都
  (2013年3月23日 産経新聞)
  日米両政府が、米軍の弾道ミサイル探知用移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を航空自衛隊経ケ岬分屯基地(京丹後市丹後町)に追加配備する方針を決めたことを受け、佐藤正久・防衛大臣政務官が22日、府庁を訪れ、山田啓二知事に理解を求めた。
佐藤政務官は、京丹後市を選んだ理由について、レーダーを遮る障害物がなく、弾道ミサイルの追尾がしやすい環境であることなどを挙げた。
山田知事の質問に対して、気象レーダーで用いられる程度の電磁波なので、健康には影響がなく、漁船が使用するレーダーに干渉しないよう検証を行うこと、自衛隊などが警備にあたり、地元に出先機関を設ける方針などを説明した。
佐藤政務官は「地元の理解が重要だと思っており、関係自治体と調整しながら丁寧に進めていきたい」。山田知事は「防衛は国の専権事項だが、府は住民の安全安心に責務を負っている。安全安心の確保について妥協する気はまったくない。防衛省として主体的、積極的に行動してもらいたい」と話した。(栗井裕美子)
   
ペースメーカー利用者、EV充電器に注意 誤作動の恐れ
  (2013年3月21日 朝日新聞)
  電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、53センチまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。
電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置され短時間で充電できる急速充電器がある。業界団体の調べでは、急速充電器で53センチまで、普通充電器では12・5センチまで近づくと、電磁波の影響が出ることが確認された。
厚労省は患者は急速充電器は使用せず、設置場所にもできる限り近づかない▽普通充電器は密着して使わない――ことを説明書に記入するよう指示。利用者に注意喚起するよう求めた。 心臓ペースメーカーの体内埋め込み数は、新規・交換あわせて年間約6万件。急速充電器は2013年2月現在、全国1672カ所に設置されている。
   
伊那市細ケ谷にメガソーラ計画 集落近く住民困惑
  (2013年3月18日 長野日報)
  中央アルプス山ろくにある伊那市小出三区の細ケ谷地区に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画が浮上し、住民が困惑している。国が推進する再生可能エネルギーの普及に貢献したいという企業側と、山林伐採による災害や景観、健康への影響を心配する住民側。東日本大震災で発生した原発事故を契機にクリーンエネルギーとして脚光を浴びる太陽光発電だが、全国的に広がりをみせる一方で、課題も浮き彫りになってきた。
「ここは2006年の豪雨で山から多くの水や土砂が流れ出た土地。木を伐採すると保水力が落ちるのでは」「木々に囲まれた豊かな自然を気に入って移り住んだのに、太陽光パネルに囲まれて暮らすのは耐えられない」―。
13日夜、小出三区集落センターで開かれた住民説明会。メガソーラーの建設を予定する市内の建設会社は再生可能エネルギー普及や土地の有効活用などの面から事業への理解を求めたが、集まった約30人の住民からは、建設計画に対する不安や反対の声が相次いだ。
同社の説明だと、メガソーラーは地区内の農地や原野など約1.3ヘクタールに、4200枚の太陽光パネルを設置する。出力は1000キロワットで、全量を中部電力に売電する。総事業費は約4億円。年内の着工、稼動を目指す。
細ケ谷地区は伊那スキーリゾートを背に、眼下に天竜川や市街地、東に南アルプスを望む傾斜地に広がる約20戸の集落。自然環境や眺望に魅かれ都市部から移り住んだ住民も多い。今回の計画では、敷地の2方向に2メートルまで建設地が迫る住宅もある。同地区では「太陽光発電を否定はしないが、生活環境が一変する建設計画には賛成できない」などとして、今回の計画には全戸が反対している状況だ。
同社では「一定の範囲内であれば計画の変更はあり得る。話し合いの中で地元の意見を聞き、対策を考えていきたい」としている。 細ケ谷地区の住民らは、再生可能エネルギー推進の陰で、住民生活や環境、景観を守る視点が置き去りにされていると感じている。メーカーの担当者から「生活への影響は非常に少ない」と説明を受けても、パネルの反射光や周辺の温度上昇、電磁波など、心配も尽きない。
市は「現状では市にメガソーラーに関する許認可権限はない」とした上で、「開発行為では影響を受ける地域や住民との十分な合意形成が図られるべき。市は双方の協議による解決を求める立場」とする。
全国の太陽光発電システム設置者らでつくるNPO法人「太陽光発電所ネットワーク」(東京都)の都筑建事務局長は「今は再生可能エネルギーの普及にばかり目が向いているが、地域に及ぼす影響を放置すると必ず社会問題化する。法や条例の整備が必要だ」と指摘している。
   
携帯基地局電磁波:操業差し止め訴訟 控訴審 原告、「ノセボ効果」焦点に KDDI側「電磁波と症状根拠ない」/宮崎
  (2013年3月14日 毎日新聞)
  延岡市大貫町の住民30人が携帯電話基地局の稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審が13日、福岡高裁宮崎支部で始まった。原告団長の岡田澄太(すみお)さん(64)は法廷で、今も続く健康被害の苦しみを改めて訴えた。原告弁護団長の徳田靖之弁護士は閉廷後の記者会見で、1審が電磁波と健康被害の因果関係を否定する論拠として挙げた、不安感から体調が悪化する「ノセボ効果」の是非(ぜひ)に焦点をあて、闘っていく方針を示した。【百武信幸】
裁判には原告の住民11人と、27人の弁護団のうち6人が訪れ、法廷で原告側の3人が意見陳述した。
岡田さんは「私たちは電磁波という見えないムチに日夜たたかれ続け、6年になる。もう限界です。なぜこんな苦しみを受けなければいけないのか」と訴えた。日弁連が昨年9月に出した「電磁波問題に関する意見書」をまとめた高峰真弁護士は「国の(電磁波の安全性)基準は、熱効果のみを考慮したあまりにも緩やかな基準。世界の研究や調査は、基地局からの電磁波による健康被害を認める方向で進んでおり、これを総合的な一つの流れととらえてほしい」と求めた。また、電磁波強度を比較するため、住民側がKDDI側に他地域のデータを開示するよう要望した。
閉廷後、徳田弁護士は「控訴審でも因果関係が争点になるとみている。症状をノセボ効果で説明できるかを最大の焦点にしたい」と話した。次回期日は5月24日。ノセボ効果では説明できない症状を、住民十数人の証言によって証明していくという。
一方、KDDI側の弁護士は意見陳述せず、提出した答弁書の中で「電磁波と住民が訴える症状との因果関係に根拠がないことは1審判決が示すとおり。控訴は速やかに棄却されるべき」と主張した。
電磁波「不安」7割 空自・与座岳新型レーダー
  (2013年3月14日 琉球新報)
米レーダー配備 防衛省職員が宮津市に説明 市長は納得せず
  (2013年3月7日 京都新聞)
電磁波問題に予防原則を――欧州環境庁が警告
  (2013年3月4日 週刊金曜日ニュース)
ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
  (2013年2月25日 ポートフォリオニュース)
電磁波、健康被害研究が不十分 米軍の衛星基地認めず 伊シチリア州
  (2013年2月6日 産経新聞)
福岡県篠栗町議会で会期最終日に可決――携帯基地局の設置条例が廃止
  (2013年1月28日 週刊金曜日)
住民側が控訴 宮崎の携帯基地局電磁波訴訟
  (2012年10月29日 SankeiBiz)
電磁波健康被害認めず 運用停止の請求棄却 携帯基地局訴訟
  (2012年10月17日 西日本新聞)
携帯電波鉄塔建設:「健康被害や環境、懸念」 住民、業者に説明会申し入れ--由良 /和歌山
  (2012年10月10日 朝日新聞)
深層崩壊の仕組み解明目指す 紀伊半島でヘリ地質調査
  (2012年8月28日 朝日新聞)
携帯電話の電磁波の健康リスクを見直す必要−米政府監査院
  (2012年8月8日 ブルームバーグ)
携帯基地局電磁波:操業差し止め訴訟 署名1万636人分提出 住民側、撤去求め--地裁延岡支部 /宮崎
  (2012年7月18日 毎日新聞)
福岡機電研 電子技術ネット設立
  (2012年7月11日 西日本新聞)
帝人、電磁波遮る炭素繊維の生産能力倍増
  (2012年6月21日 日経新聞)
太宰府東小の電磁波問題:携帯基地局電磁波防止、保護者がシールド貼付 校舎2階の2教室に /福岡
  (2012年6月12日 毎日新聞)
携帯基地局電磁波:電磁波と健康被害テーマにシンポ 別府大、200人参加−−大分・別府 /福岡
  (2012年6月12日 毎日新聞)
別府大であすから環境学会の研究発表会
  (2012年6月8日 読売新聞)
電磁波防止シールド:「設置、協力を」 携帯局隣接の太宰府東小、保護者らの会が寄付呼びかけ /福岡
  (2012年5月24日 毎日新聞)
アドックス福岡:設立10周年 電磁波の影響測定−−直方 /福岡
  (2012年5月22日 毎日新聞)
韓国電子通信研、携帯電話の使用とADHDの相関関係を解明
  (2012年5月22日 朝鮮日報)
携帯基地局と健康被害検証 電磁波の人体影響探る 専門家ら 6月、大分でシンポ
  (2012年5月18日 西日本新聞)
電磁波、騒音、原発増設……――リニアをめぐってシンポ
  (2012年5月18日 週刊金曜日)
電磁波防止シールド:携帯基地局の電磁波防止で貼付を許可 太宰府市教委、東小の保留を解除 /福岡
  (2012年3月30日 毎日新聞)
「電磁波被害知って」/東京で訴え
  (2012年3月25日 朝日新聞)
肌のタトゥーで携帯電話の着信を感知、ノキアが特許出願
  (2012年3月23日 CNN)
「健康被害」判断は 報告・電磁波問題5
  (2012年3月15日 朝日新聞)
基地局 身近に急増 報告・電磁波問題
  (2012年3月4日 朝日新聞)
健康影響 割れる見解 報告・電磁波問題2
  (2012年3月3日 朝日新聞)
学校のそばに基地局 報告・電磁波問題1
  (2012年3月2日 朝日新聞)
フォーラム:電磁波と暮らしを考える  「リスク情報共有が大事」高峰弁護士講演、100人が聴講−−太宰府 /福岡
  (2012年2月21日 毎日新聞)
現場発:携帯基地局訴訟、地裁延岡で 結審 健康被害どう判断 電磁波影響見極めへ /宮崎
  (2012年2月16日 毎日新聞)
リニア新駅 橋本駅誘致で合意
  (2012年2月4日 東京新聞)
電磁波防止シールド:東小教室への貼 付、許可から一転保留−−太宰府市教委 /福岡
  (2012年1月28日 毎日新聞)
もめる条例化・携帯基地局:太宰府からの報告/1 請願者 /福岡
  (2012年1月25日 毎日新聞)
電磁波から逃れる為に洞窟の中で暮ら す「電磁波恐怖症」の女性たち(フランス)
  (2012年1月22日 カラパイア)
   
 
電磁波ニュースバックナンバー